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ISO認証をビジネスにおける競争力に繋げる【Part 3】|ニュース&コラム|品質マネジメントシステム(QMS)管理ソフトウェアならマスターコントロール

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ISO認証をビジネスにおける競争力に繋げる【Part 3】

2020-07-06

本記事は連載企画の第3話です。第2話をご覧になりたい方は、こちらをクリックしてください。

ISOの手法について

対象としている規格によって違いはありますが、様々な拠点や部署が関係したり、既存業務への追加や変更等が発生するケースもある為、企業側はプロジェクトとして全体を管理していく必要があり、認証取得後の維持や改定時の対応でも、同様の管理が求められます。また、企業が提供している製品やサービスの質と安全の維持を実現する為、継続的改善を取り入れていく必要もあります。

この目的に対してISOでは、PDCA(Plan、Do、Check、Action)を効果的な手法として提唱しており、各業務に対する計画から実行、確認、有効性の分析が必要となります。

  • Plan:計画フェーズは、他のフェーズから最終的な結果に対して影響を与えることから、PDCAサイクルの中で最も重要な工程であると位置付けられています。自社の計画では、必要となる業務や工数、リソースなど、規格の要件を実現する上で必要となる内容を明確に定義する必要があります。
  • Do:計画フェーズの内容の確認と対象業務の実施、想定外の課題に対する解決を行います。
  • Check:この段階では、実施した業務の結果を評価します。想定する結果との差異や、継続して同等の成果を得るために必要となる変更点について確認を行います。
  • Action:ISO認証は1回きりのものではなく、継続して更新していく必要があります。その為、全ての従業員に対して、ISO規格に関連する全てのポリシーや手順を教育する必要があり、また、知識や経験を継続的に維持する為、再教育も定期的に実施していく必要があります。


ISO規格に対する教育

ISO規格への対応には、対象となっている業務プロセスの定義と手順の策定、そして、継続的改善を文化として社内に根付かせることが必要です。そのようなポリシーや手順を策定・導入することは、ISO自体に対する教育を含め、理解度に関する合格点の基準を全ての従業員に明文化することにもつながります。

例えば、ISO 27001では、機密データの保護に対するポリシーの順守が求められており、従業員に対してセキュリティー関連の教育を実施していく必要があります。下記は、ISO 27001のケースでセキュリティー要件となっている内容の一例です。

  • セキュリティーに関する自社の戦略(目的や達成目標)
  • 適切なパスワードの作成、システム等に対する認証
  • ネットワークに対する攻撃やデータ漏洩に対する理解及び対処法のフォローアップ
  • セキュアなリモートアクセスに関するガイドライン
  • 外付けハードディスクなど携帯可能なデバイスの取り扱いに関するポリシー


また、このようなポリシー等に対する教育は、四半期毎や半年毎といった頻度で、定期的に従業員に対して教育することが求められています。

ISOを認証取得で終わらせず文化として取り入れる

前述の通り、ISOの認証に向けた取り組みを通じて、既存業務の手順化や社内教育、品質異常時の対応など、自社の製品やサービスに対する様々なプロセスの強化を推進することができます。また、企業全体としての品質マネジメントシステムの構築は、自社のビジョンや戦略、各自の責任関係の明確化にも繋がり、また、社内業務の重複等の解消にも繋がりますので、効率性の改善にも繋げることが可能です。下記は、ISOを取得する上での他のメリットの一例です。

  •  顧客満足度の向上
  •  競合企業との差別化(一部業種では契約条件になっている場合も有り)
  •  各分野におけるプロフェッショナルとしての意識強化
  •  継続的改善
  • 組織全体の強化・改善に対する積極的なマインドの形成


このように組織全体に多大なメリットをもたらすことができるISOですが、その認証に対しても組織全体からのコミットメントが必要であり、全社的に取り組まなくてはいけない様々なタスクが発生します。多くのケースでは、追加で文書を作成する必要があったり、従来はケース・バイ・ケースで対応してきた内容に定量化された基準が必要になったりと、その認証を取得する為のプロセスにかかる負荷を敬遠するケースもあります。しかし、そのようなプロセスを無事に完了し、品質等を文化として企業に根付かせることができれば、それは簡単には消えない企業の特徴となり、消費者の満足度にも間違いなく繋げることができます。

そのようなポイントは、ISOの審査員も認識しており、プロセスや基準がどのように従業員に教育されているか、全社的に共有されているかといった点は、規格認証の審査においても必ず確認されるポイントの一つです。マネジメントシステムを文書化で終わらせず、生きたプロセスとして社内で運用する、そのようにマネジメントシステムを捉えISO認証を取得することができれば、世界のどこでも通用するマネジメントシステムを有した企業として、更なる成長に繋げることができると考えています。

著者のご紹介
David Jensen

David Jensenは、Westminister CollegeにてProfessional Communication、Weber State UniversityにてCommunicationの学位を取得後、Medical Product OutsourcingやBio Utahなどの媒体における執筆者として、長年従事し、現在はマスターコントロールのContent Marketing Specialistとして、Webサイトやホワイトペーパー、ブログ等に掲載される記事の執筆を担当しています。

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